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今月からスタート!法人番号の対応は大丈夫?

Posted by えいちゃん on 2016/01/02 13:54:54

カズキです。

新年あけましておめでとうございます!

今年も本ブログをよろしくお願いいたします。
年賀
さて新年1回目は「法人番号」についてお話します。

既にご存知だと思いますが、今月よりマイナンバーの利用が開始されます。
マイナンバーには「個人番号」と「法人番号」の2種類があり、
それぞれの詳細については以前のブログで書いてきました。

今回は「法人番号」が何に必要かを整理し、これからの対応方法について
書いてみたいと思います。
企業

1.「法人番号」は確認されましたか

個人番号はセキュリティ的な観点でいえば個人情報保護の観点からクローズ的な
扱いが必要なものなのに対し、法人番号はオープンに扱い活用していくもので、
性格的に相反するものとなります。

法人番号は個人番号とは違って原則として公表され、どなたでも自由に利用できる
13桁の番号でインターネットを通じて公表されています。

既に法人番号の指定通知書が国税庁から各企業等に送付されていますが、
昨年の10月5日よりインターネット上に開設された「国税庁法人番号公表サイト」
に各企業の法人番号が公開されています。一度確認してみて下さい。

 ・国税庁法人番号公表サイトURL : http://www.houjin-bangou.nta.go.jp

公表されている情報は以下の3項目(基本3情報)です。

  ①商号、または名称
  ②本店又は主たる事務所の所在地
  ③マイナンバーの法人番号


2.「法人番号」が必要な手続

「法人番号」は2016年(平成28年)以降の税・雇用保険の手続きに必要になります。
またその翌年の2017年(平成29年)からは、税と社会保険との情報が紐付けされ、
社会保険関係でも法人番号が必要になります。

①所得税
 ◆記載対象:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
 ●例:平成28年分の場合⇒平成29年2月16日から3月15日まで

②贈与税
 ◆記載対象:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
 ●例:平成28年分の場合⇒平成29年2月1日から3月15日まで

③法人税
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
 ●例:平成28年12月末決算の場合⇒平成29年2月28日まで(延長法人は平成29年3月31日まで)

④消費税
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
 ●例:<個人>平成28年分の場合⇒平成29年1月1日から3月31日まで
    <法人>平成28年12月末決算の場合⇒平成29年2月28日まで

⑤相続税
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
 ●例:平成28年1月1日に相続があったことを知った場合⇒平成28年11月1日まで

⑥酒税・間接諸税
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降に開始する課税期間(1月分)に係る申告書から
 ●例:平成28年1月分の場合⇒平成28年2月1日から2月29日まで

⑦法定調書
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(注)
 ●例:平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書⇒平成29年1月31日まで
    配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書は、支払の確定した日から1月以内
    退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内    

⑧申請書・届出書
 ◆記載対象:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から
 ●例:各税法に規定する、提出すべき期限


3.「法人番号」への対応方法について

まず、上記2の必要な手続から自分の会社に必要なものをピックアップし、
それがいつどんな契機で必要になるか、またその様式も合わせて確認してみて下さい。

 様式については以下から確認できます。
  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

さらにこれからは取引先の法人番号も提出書類で必要になります。事前に前述の国税庁
法人番号公表サイトを使って入手する、または取引先から直接入手するなどして、
法人番号を一覧にまとめておいた方が後で慌てずに済むと思います。

情報システムについては人事給与関連システム、支払調書関連システム、社会保険関連
システムに対し、法人番号が入力出来るような改修を行っていく必要があります。
これらのシステムの改修の際には法人番号の対応についても意識するようにして下さい。


今回のブログは以上となります。
今年も引き続き当ブログのご愛読、宜しくお願いします。

 

【最後に】

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